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詐欺被害400億円の深刻・「金融教育」

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特殊詐欺の2017年被害総額が400億円にせまる日本

金融に関する基礎知識を習得する「金融教育」。日本でも耳にする機会が多くなってきたように思う。関連書籍が出たり、大企業が金融教育の普及に力を入れ始めるなど、少しずつ認知が広まってきている印象だ。しかし、依然として言葉の定義が勘違いされ、金融教育と称しながら、ただの怪しい情報商材を売りつけるだけなど、悪用されているケースも散見される。金融教育は必ずしもお金を増やすことだけをいうのではなく、お金を守ることや、お金のあり方を深く知ることなども含まれる。いま、お金に対する学び直しが必要になっている。

2018年10月、あるニュースを見て驚いた。とある事業者が「スマホをタップするだけで月収200万円」などの虚偽の広告を使って多額の費用を払わせたということで、消費者庁が消費者安全法に基づき注意喚起をしたという。8月にも「ビットコインの供給側に回り、毎月最低でも30万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたう事業者の存在について、同じく消費喚起をしている。

こんなあり得ないことを何故信じてしまうのか、というのが正直な感想だが、こうした事例も金融教育の不在が生み出した結果なのであろう。お金やビジネスの仕組みが理解できる人間からすれば、あり得ない話なのだが、そうでない人間からすると美味しい話に見えるようだ。

面識のない不特定の者に対し、電話などを用いて、預貯金口座への振込みその他の方法により、現金等をだまし取る詐欺を「特殊詐欺」というが、警察庁が発表した「平成30年上半期における特殊詐欺認知・検挙状況等について」によれば、認知件数は平成22年以降、平成29年まで7年連続で増加している。暫定値ではあるが、平成30年の上半期は前年同期比で見て-7.6%と減少はしているものの、下半期次第では8年連続で認知件数が増加するという不名誉な記録を残しかねない。

ちなみに、昨年1年間では特殊詐欺の認知件数は18,212件にのぼり、被害総額は394.7億円にもなる。この数字を見れば、日本における詐欺事件の規模がいかに大きいかだけでなく、日本人がどれほど多くの詐欺事件に巻き込まれているかも理解できるだろう。

合法的な詐欺は行われていないか
刑事事件における詐欺事件を取り上げたが、もはや詐欺ではないかと思われるようなことが、合法的に行われているケースもある。実例のため、具体名は伏せるが、数年前に筆者の祖母の元へ、ある金融機関の営業員が金融商品の紹介に来たそうだ。投資や資産運用とは一切縁のなかった祖母が急に金融商品の話をし始めたので驚いた。話を聞いてみると、新興国の債券に投資する投資信託を勧められたそうだが、年率換算した利回りが10%を超えると説明されたらしい。銀行に預けていてもほとんど利子もつかない。多少のリスクを取っても年率10%の配当がもらえるならいいのではないかと思ったようだ。

筆者は、金融機関での勤務経験が長くあり、金融機関が嘘をついてまで金融商品を勧めたりはしないことは理解している。手数料を稼ぐためにそこまでリスクの高い行為はしないのだ。しかし、祖母から聞いたこの話が全て正確なのであれば、詐欺に近い行為だと感じてしまう。なぜなら、知識のないものが聞いたら勘違いをするような説明をしているからだ。

毎月分配型投資信託の罠
今でこそブームは終わったと言えるが、数年前まで日本では毎月分配型の投資信託が異常に売れていた。筆者の祖母が勧められた金融商品も毎月分配型の投資信託だった。これについて簡単に説明すると、投資信託の分配金には運用益を原資とする「普通分配金」と、元本を取り崩して分配する「特別分配金」がある。投資信託を運用する資産運用会社は普通配当金と元本払戻金を合算したものを分配金として公表していた。そうすると、実際に運用がうまくいって配当金が分配されているのか、それとも単純に元本を取り崩されているだけなのかが分かりにくい。

これには、さすがに金融庁も問題があると感じており、「平成27事務年度 金融レポート」の中で、「顧客の運用方針にかかわらず、販売会社は、主として収益分配頻度の高い商品を提案している」と指摘し、翌年には「平成28事務年度 金融レポート」において、毎月分配型の投資信託が我が国の投資信託の残高の過半を占める中、顧客ニーズを十分に確認しない販売が行われている可能性について指摘した。

その結果、金融庁が2018年9月に発表した「投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」によれば、主要銀行の投資信託販売額に占める毎月分配型投資信託の割合は2016年度末の71%から、2017年度末は43%にまで減少した。

金融教育は武器だけでなく盾にもなる
筆者が金融教育を普及させるために法人を設立して半年が経とうとしている。金融教育を事業としてやっているという話をすると、「どうやったらお金が増えるか教えてくれるのか?」という反応を多く受ける。やはり、金融教育は資産運用や投資と関連付けられ、結果的に資産を増やす武器として捉えられる向きがあるようだ。それ故に、子どもに金融教育をしたいと言うと、「投資は危ないからだめだ」という声も残念ながら聞かれる。しかし、筆者は資産運用や投資というのは金融教育の一部でしかないと考えており、そもそもそのような連想がされてしまう現状を変えてしまいたいと思っている。

つまり、金融教育は武器だけでなく盾になる。これまで、特殊詐欺や金融商品の勧誘について実例を混ぜて述べてきたが、少しでも金融の知識があれば、明らかにおかしいと自分で判断できる。

たとえば特殊詐欺の例でいえば、そもそもスマホをタップするだけで月収200万円もの大金がもらえる訳などない。国税庁が2018年9月に発表した「平成29年分民間給与実態統計調査結果」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は432万円である。1年間働いても平均で400万円強しかもらえない中で、スマホをタップするだけで半年分程度のお金をもらえることがあるだろうか。

毎月分配型の投資信託の件も同じである。仮に年率換算した配当利回りが10%の投資信託があったとしても、その投資信託が何に投資をしているかを一目見ればその利回りが異常な事には気づけるだろう。仮に投資先が格付けの高い海外の国債であり、その債券の年率換算の利回りが2~3%だった場合、残りの7%はどこから来るのだろうか。

そもそも、世の中にはそんなにうまい話は存在しない。仮にリスクを取らずにリターンを得る方法が発見されたとしても、すぐに全員が同じ行動をすることで、その方法は効果を失う。世の中のあらゆるものはリスクとリターンの関係の上にあり、ノーリスク・ハイリターンのものなど存在しない。金融教育を受ければ、これらの基本的な感覚は幼少期から身に付けることが可能になる。

金融教育とは何か
現時点における日本人の金融教育へのイメージは非常に偏っていて、資産運用や投資と関連付けられているが、それは全体で見たときの一部である。お金には使う、貯める、増やすなど様々な用途があり、資産運用や投資は「増やす」という一部分だ。部分を理解するための前提として「お金とは何か」という話がある。

金融教育をゼロから考える必要はなく、そのベースには経済学やファイナンスという既存の学問・概念が存在している。経済学やファイナンスと言われると、非常に難しく感じてしまうが、あくまでそれらのエッセンスを用いていけば、子どもでも十分に理解できる。

既に欧米では金融教育が実践されている。実際に小学校で使用されている教科書を見ると、非常に簡単な内容の絵本を読みながら、トピック毎にゲームをし、お金にまつわることを学んでいく。各トピックのエッセンスを見れば、それは日本の経済学部の大学生が学んでいく内容となっており、表現方法を易しくすれば子どもでも経済学やファイナンスの考え方は理解できるということの査証であろう。

英語やプログラミングが義務教育になっていくのは素晴らしいことだが、必ずしも全ての人が英語やプログラミングを使うわけではない。一方で、「お金」は誰もが必ず使うものでありながら、「お金」について学ぶ機会はほとんど用意されていない。日本においても、金融教育が義務教育の一環になる時が来ることを願っている。











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